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日本でカジノは合法になるのか?気になるカジノ法案について解説

最終更新日:2022年6月2日

日本でカジノは合法になるのか?気になるカジノ法案について解説

日本ではカジノが禁止されていますが、2016年12月には「カジノ法案」と呼ばれる統合型リゾート(IR)整備推進法案ができました。このIR法とはそもそもどんな法律なのか、この法律によって何か変化があったのか、また日本でカジノができる日は来るのかなど日本のカジノ事情について徹底解説します!

目次
  • カジノ法案(IR法)とは?
  • カジノ法案の内容
    • カジノ事業について
    • 入場について
  • カジノ法案のメリット・デメリット
    • カジノ法案のメリット
    • カジノ法案のデメリット
  • カジノ法案によって何が変わったのか
  • 日本にカジノはいつできるのか?
  • 今日本でカジノをするには?
  • オンラインカジノなら違法にならない!
    • 人気オンラインカジノの紹介

カジノ法案(IR法)とは?

カジノ法案(IR法)とは?カジノ法案(IR法)とは?

カジノ法案(IR法)

カジノ法案(IR法)とは、「総合型リゾート」(IR: Integrated Resort)に関する法律で「カジノ管理委員会を設置し、日本に適切なカジノ施設の設置・運営を行い、健全なカジノを運営する方針」という内容。この法案の成立で自治体からのIR整備計画申請を受け付け、日本国内で申請地より最大で3箇所にカジノを含む総合型リゾート施設ができることになりました。

カジノ法案(IR法)とは、「総合型リゾート」(IR: Integrated Resort)に関する法律で、正式には「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」という法案で、大まかに説明すると「カジノ管理委員会を設置し、日本に適切なカジノ施設の設置・運営を行い、健全なカジノを運営する方針」という内容です。2016年に法案の成立から、最近では2021年7月、カジノを含む総合型リゾート施設(IR)整備法のうち、国内でカジノを解禁、ギャンブル依存症対策を定めた法案が全面施行されたことでも注目を集めました。この法案の成立で自治体からのIR整備計画申請を受け付け、日本国内で申請地より最大で3箇所にカジノを含む総合型リゾート施設ができることになりました。

カジノ法案というと、「カジノ解禁」ということが大きく取り上げられがちですが、カジノ解禁の目的としてはカジノを含む総合型のリゾートを作ることによって観光や地域経済の振興をもく、雇用の促進など波及効果も期待 されています。また「カジノ解禁」になったとは言っても範囲はあくまでカジノ法案に則り国に営業の許可を得た事業者に限るので、日本では国からの許可のない店舗型のカジノを利用することは違法なのでその点には注意しなければなりません。

開業は2020年後半とされておりますが、コロナ禍の煽りを受け開業の見通しには候補地の選定を含め遅れが出ているようです。日本国内でカジノを楽しむことはまだ先となりそうですが法案はすでに施行されているので、今後海外へ行かずとも日本でもリゾート型のカジノを楽しむ日がくるでしょう。

カジノ法案の内容

カジノ法案カジノ法案

カジノ法案の内容は、大きく以下の5つに分けられます。

  1. 国や地方公共団体の一般的な責務について
  2. IR施設が設置される「特定複合観光施設区域」の地理的な範囲の整備に関して
  3. 「特定複合観光施設区域」の中で行われる事業の中で、特に「カジノ」に関連する事業の規定について
  4. 入場料や納付金など財務の規定
  5. 罰則など

これらの項目の中でも、カジノの利用者として関わりのある項目について詳しく説明していきたいと思います。

カジノ事業について

IR施設ないで行われる「カジノ行為業務」については、現状で海外カジノで行われる一般的なスロット、スロットカードゲーム、ルーレットなどのゲームが想定されています。さらにスロット機などのプログラム化されている機械については、公平性や健全性を大きく左右することから製造業車が許可を受けることが義務付けられています。またプログラム化されていない機器についても、製造業者が品質や性能を確認してカジノ管理委員会に届ける必要があるので、ゲームの公平性や健全性も一定基準を満たしているといえるでしょう。

入場について

カジノ入場についてまとめ

 項目詳細
入場料1回6,000円
入場回数1週間に3回・4週間に10回
本人確認マイナンバーカード
年齢制限20歳未満

入場に関しても細かい規定があり、入場料は1回につき6,000円が徴収されます。 また入場回数は1週間に3回、4週間に10回までという制限もあり、マイナンバーによる本人確認が必要だったりと利用者側からするとやや使いづらさも感じますが、こうした制限を行っているのはギャンブル依存症対策や、安全面や治安の維持に配慮している だとすれば仕方ないのかもしれません。

また、クレジットカードでのチップの購入も禁止されており、会場内にATMの設置も禁止なので資金を使い過ぎないようにという配慮もされています。年齢制限は他のギャンブルと同じように20歳未満は遊戯ことができないので入場も禁止されており、「リゾート型カジノ」といっても子供連れでカジノを利用するといったことはできません。

カジノ法案のメリット・デメリット

「日本でもいつか本格的なリゾート型のカジノで遊ぶことができる」と心待ちにしている方も多いのではないでしょうか。カジノ法案の成立によって新しい娯楽が増えるのは楽しみでもあり、経済へのメリットもありそうです。ギャンブル依存への助長なども懸念されていますが、カジノ法案によるメリット・デメリットについて解説します。

メリット
  1. 経済効果への期待
  2. インフラ整備や観光業による地域の活性化
  3. 雇用創出
  4. 税収
デメリット
  1. ギャンブル依存症の増加
  2. 治安悪化への懸念
  3. マネーロンダリング(資金洗浄)

カジノ法案のメリット

経済効果への期待

アジアではマカオのカジノが有名ですが、マカオはIRとして世界的な観光地として人気を集めています。沖縄の南大東島と同じくらいの面積のマカオですが、「東洋のラスベガス」と呼ばれるほどで、来訪客数は3200万人を超えます。これは日本全体の観光客数に匹敵するので、日本でIRが開業されれば観光客の増加による経済効果は計り知れません

インフラ整備や観光業による地域の活性化

マカオに挙げたとおり、IR開業により例来訪客数が急増することは明らかになっておりカジノ周辺地域への観光客の増加から地域の活性化が期待されます。観光客の増加の伴い、インフラ整備も行われるので国内外からのアクセスはさらに向上するでしょう。

雇用創出

IRはカジノのみならず大規模な複合リゾート施設です。そのためなど施設内のさまざまな店舗における多くの雇用が見込まれており、IR施設内のみならず、観光で栄えた周辺地域のホテルや劇場、ショッピングセンター、小売店などでも新な雇用が生まれることも予測されています。

税収

事業者はカジノの収益金に対して国庫給付金、と認定都道府県等給付金の納付の義務があるので国と都道府県への税収の増加には一定の見込みがありIRに期待する効果として、「税収」も割合も高いです。世論調査でも「税収の増加が期待できる」理由がカジノに賛成する意見として最多でした。

カジノ法案のデメリット

ギャンブル依存症の増加

法案の一部ギャンブル依存症対策が盛り込まれるほど、ギャンブル依存はすでに社会問題になっており、IRを設置することによってギャンブル依存症が増加することが懸念されています。対策として2018年10月よりギャンブル等依存症対策基本法が施行されていますが、周囲が気づきずらい点から発見されたときには多額の借金を背負っていたり経済的に破綻している場合もあり、根深い問題です。

治安悪化への懸念

IRによる観光の振興により、多くの外国人観光客が訪れることが予想されますが外国人観光客が増えることによってIR施設周辺の治安の悪化が不安視されています。また多額の現金が受け渡しされることから、カジノ客を狙った犯罪の増加するのではないかという不安の声もあり、反社会勢力が関与するのではないかといったイメージも持たれがちです。

マネーロンダリング(資金洗浄)

IRではマネーロンダリング(資金洗浄)の心配もあります。違法行為や詐欺など犯罪などで得た資金がカジノに使われると出どころが分かりづらくなり、正当な手段で得た資金とみなされるのでIRがマネーロンダリングの温床になってしまう問題があるので対策が必要です。

カジノ法案によって何が変わったのか

2016年のカジノ法案成立以前は、競馬やパチンコ、宝くじなど特定の許可されたギャンブル以外の海外のランドカジノのようなルーレット、ポーカー、スロット、バカラなどは日本で遊ぶことはできませんでした。ですがカジノ法案成立以降では、国から認定された事業者であれば海外カジノのようなディーラーがテーブルつき、チップを賭けるスタイルのカジノで遊べるようになります。

しかし、すべてのカジノが解禁というわけではなく、あくまで国から認定を受けたカジノ事業者が許可された場所でのみカジノを運営することができるので、日本国内で合法的に運営されている店舗型のカジノは2022年3月現在、存在しません。また、カジノ法案の成立に付随して、これまで対策されていなかったギャンブル依存症については「ギャンブル等依存症対策基本法」も成立されて、国や地方公共団体ともにギャンブル依存症の予防や啓発、相談体制の整備や社会復帰への支援など今後さまざまな対策を行なっていくことになるでしょう。

日本にカジノはいつできるのか?

カジノ法案の設立当初は、「2020年の東京オリンピックの開業に合わせて開業」とする案もありましたが、コロナ禍などさまざまな影響から未だ開業にはいたらず、候補地も選定されていないのが現状です。国は各自治体から申請を受けて審査したのち、2022年中にIR候補地から正式決定を行う予定になっています。国際情勢も不安定な中コロナも依然として収束を迎えず、順調に進んだとしても2020年代後半になってしまう可能性は十分にあるのではないでしょうか。

今日本でカジノをするには?

今日本でIRのカジノで遊べるようになるのはだいぶ先のことになりそうです。また店舗型のカジノは違法で、最近でも「闇スロット」や「闇カジノ」と呼ばれる違法カジノが摘発されています。現在日本で、違法性がなく安全に日本でカジノをするには、「オンラインカジノ」を利用する以外の方法はありません。

オンラインカジノなら違法にならない!

「オンラインカジノ」はルーレット、スロット、ポーカー、バカラなど、海外カジノのようなゲームをオンライン上で楽しむことができます。違法性が気になるところですが、カジノ法案が設立してもオンラインカジノについては触れられておらず、これまで同様に法規制はなく違法にはあたりません。

人気オンラインカジノの紹介

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  • ベラジョンカジノ
  • カジノシークレット
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このように違法性がなく、安全に遊ぶことができるオンラインカジノですが今や日本でも多くのカジノサイトをプレイすることができるようになりました。「どのカジノで遊んでいいのか迷ってしまう」という方にもおすすめしたい特に人気が高く、安心してプレイできるカジノをいくつかご紹介します。

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IR法に関するよくある質問

  • 大阪の夢洲、長崎県の佐世保市、和歌山県の和歌山市が現在誘致を進めており、候補地として有力です。

  • 2022年現在、さまざまな要因からカジノが開業に向けた動きは鈍いです。2020年代後半になってしまうかもしれません。「いつ」とははっきり明言できないほど、状況次第では開業の遅れが予想されます。

  • はい。オンラインカジノには登録料やサイトの月会費などの費用は一切かかりません。ゲームの賭けに対する金額のみで遊ぶことができます。

  • はい。日本人や在日外国人は1日あたり6,000円の入場料がかかりますが、外国人は無料です。また本人確認を行えば、入場制限もがなく、何度も入場することができます。

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