最終更新日：2022年6月2日
大阪の統合型リゾート（IR）計画が前進。大阪市議会が賛成多数で区域整備計画を可決。
大阪統合型リゾート（IR）の区域整備計画が3月29日、大阪市議会にて賛成多数で可決。和歌山県と長崎県が4月中の臨時議会での承認を目指す中、大阪が全国で初めて国への整備計画認定申請を行う見通しとなりました。
大阪統合型リゾート（IR）の区域整備計画が3月29日、大阪市議会にて賛成多数で可決されました。和歌山県と長崎県が4月中の臨時議会での承認を目指す中、大阪が全国で初めて国への整備計画認定申請を行う見通しとなりました。
MGMリゾーツ・オリックスグループが中核となる大阪のIR計画
大阪のIR計画は、MGMリゾーツとオリックスほか、約20社の出資からなる「大阪IR株式会社」が大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」を市から35年間の定期借地契約にて借り上げて整備・運営を行う予定です。
大阪IR株式会社と大阪府・市が結んだ協定では、コロナ禍による日本の観光需要の回復が見込めない場合などは、事業計画を撤回することができるとされています。しかし、大阪IR代表である、日本MGMリゾーツのエド・バワーズ社長は、大阪市議会都市経済委員会の参考人招致で「安易に撤退することは考えていない」と述べており、日本カジノへの進出に大きな期待を寄せていることが伺えます。
コロナだけではない、カジノ業界への逆風
国の指定するIR整備地域に大阪が選定された場合、大阪は2029年後半の大阪統合型リゾート開業を目指すとしています。
しかし、MGMリゾーツをはじめとした、日本進出を目指す海外のカジノ運営企業にとってコロナ禍による世界規模での経営状況の悪化は日本進出計画にも影響を及ぼす可能性があります。また、カジノ業界は、近年急拡大するオンラインのスポーツベッティングやオンラインカジノへの対応にも追われています。
日本のIR建設計画には、内部的要因以外にも多くの懸念が残ります。日本はコロナ禍をはじめ、予測不能な環境の中、観光需要回復を祈りながらIR計画を進めていく形となりました。
